富士川町の財政状況を確認するために令和２年決算を山梨県のデータベースで確認したところ、実質公債費比率は12.３%と悪化し、県内町村の中でワースト1という数字になっていた。
心配なのは今ではない。
今後返済が始まる７大事業と言われるおよそ118億円の起債などの支払いがこれに上乗せされる事だ。
おそらく全ての事業の返済が始まるであろう令和７年頃には、起債発行許可団体となる１８%に近づく恐れがあるのではと推測する。
県内町村ワースト1の状況から、更に上乗せされる７大事業などの返済が徐々に始まる。このまま行けば近い将来の町の財政状況はどうなるのか。想像に難しくない。
なにも手を打たなければ、財政の硬直化は免れないのは事実。
これに向き合い、抗って行かなければならない。
