山梨県内のメディアでも報道されている県議会議員選挙区の合区議論が加速している。
通常だと直近の国勢調査の結果で2倍以上の格差というのが一つの指針だが、現在は⒈９９倍と2倍までの格差は広がっていない中での提案だ。
議長から示されたのは、将来の予測データをもとに推計するというものであり、先例のない進め方だ。
示された案は、三案。
議員一人当たりの有権者数が最小の西八代選挙区（市川三郷町）を軸とした隣接選挙区（南巨摩、or南アルプス、or中央市）との合区案のみだ。
具体的な選挙区名は差し控えるが、例えば数の多いところを均すことで格差は少なくなるなど、本来なら様々なパターンが想定され、議論されるはずだ。
また、郡という枠組みが撤廃された公職選挙法の改正を鑑みた合区案もあるはず。なぜ西八代の合区案だけしか示さないのだろうか。
個人的な意見だが、多様な意見を反映させるためには定数三以上の複数選挙区を創ることは必要だと考えている。議長の議会改革を進めるという方針には異存はない。
しかし、根拠の土台の議論が全くされていない。この提案はまだまだ時間をかけて県民の声、有識者の見解などを聴きながらの広い議論が必要だと思う。
個人的な理想を言えば、県内各地の不均衡と思われる選挙区をも抜本的に見直して、可能な限り複数選挙区を創設するべきだと考える。
郡を選挙区とする規定が盛り込まれていた公職選挙法も数年前に改正されたばかりであり、様々な不均衡を解消すべきでは無いかと思う。
例えば、山梨県という地方自治体の裁量の中で、県内４圏域別に大きな選挙区を創るぐらいの＜選挙区の大改革＞をすべきだと私は思うのだがどうだろう。
合区案が示された時、南巨摩選挙区と西八代選挙区の県議三人は、同一歩調で反対の意向を示そうと申し合わせたはずだった。
同様に、該当する地元自治体の首長もほとんどが合区反対の意見書を提出して意思を示している。
そんな矢先、
驚いたのは平成29年6月7日の山梨日日新聞の報道だ。
自民党誠心会が会派として議長案に賛成し、南巨摩選挙区との合区で合意したというのだ。
他人をとやかく言うことは絶対にして来なかったつもりだ。会派拘束という事情も理解しないわけではない。
しかし今回ばかりは少し言いたい。
峡南地域のために
合区案に対して県議会議員三人で力を合わせて反対しようと約束した、あれは何だったのだろうか。もし状況が変わったなら電話一本でも良いから連絡を頂きたかった。
約束したのだから。
私との約束だけではない。
頂いた地域の住民の声をどう捉えているのだろうか。
意見書を提出してまで反対してくれた峡南地域の首長さんたちの声は、立場はどうなるのだろうか。
私達は、今回の経過について、しっかりと有権者の皆様に説明する責任を果たさなければならない。
報道では既に数の論理で西八代と南巨摩合区との論調だ。
しかし、結論はまだ出ていない。明日の議会改革協議会では、引き続き議論を促し、地域の声を届ける努力をするつもりだ。
