コロナ禍の中、厳しい生活を余儀なくされているひとり親家庭の支援策として就職資格を促進するために、山梨県は最大14万円を支給する方針を決めた。
25日の山梨県議会の私の代表質問に知事が答えた形で、報道された。
一歩前進だ！
これまで、1年以上の時間を要する国家資格の取得などが対象だったが、6か月以上の民間資格にも利用出来るようになった。
また、月額4万円の家賃補助も一定のハードルはあるものの、返還が免除される。
また、養育費の不払い問題も弁護士に個別相談できる体制も整える。
コロナ禍により苦しんでいる方々は増えているとは言われているが、その実態はなかなか表には出づらい。
立場の弱い方々への支援策は、まだまだ必要であり、今、まだまだ救済制度は足りていない状況だ。
これからも地道に努力を続け、困っている方々のための政治を少しずつでも前進させたい。
